01療養費支給申請書.pdf

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01_療養費支給申請書

01_資格取得届_記入例.pdf

01_資格取得届.pdf

01_資格取得届

02埋葬料(費)支給申請書.pdf

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02_埋葬料(費)支給申請書

02_資格喪失届_記入例.pdf

02_資格喪失届.pdf

02_資格喪失届

03移送費支給申請書.pdf

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03_移送費支給申請書

03被扶養者異動届.pdf

03被扶養者異動届（入力用）.xlsx

03_被扶養者異動届

04傷病手当金支給申請書.pdf

04傷病手当金支給申請書（入力用）.xlsx

04_傷病手当金支給申請書

04_第３号被保険者関係届_記入例.pdf

04_第３号被保険者関係届.pdf

04_第３号被保険者関係届

05出産手当金支給申請書.pdf

05出産手当金支給申請書（入力用）.xlsx

05_出産手当金支給申請書

05家族調書.pdf

05家族調書（入力用）.xlsx

05_家族調書

06出産育児一時金支給申請書.pdf

06出産育児一時金支給申請書（入力用）.xlsx

06_出産育児一時金支給申請書

06生計維持関係調書.pdf

06生計維持関係調書（入力用）.xlsx

06_生計維持関係調書

07パート・アルバイト等勤務状況証明書.pdf

07_パート・アルバイト等勤務状況証明書

07出産育児一時金差額申請書.pdf

07出産育児一時金差額申請書（入力用）.xlsx

07_出産育児一時金差額申請書

08_算定基礎届_記入例.pdf

08_算定基礎届.pdf

08_算定基礎届

08限度額適用認定申請書.pdf

08限度額適用認定申請書（入力用）.xlsx

08_限度額適用認定申請書

09_月額変更届_記入例.pdf

09_月額変更届.pdf

09_月額変更届

09限度額適用・標準負担額減額認定申請書.pdf

09限度額適用・標準負担額減額認定申請書（入力用）.xlsx

09_限度額適用・標準負担額減額認定申請書

10特定疾病療養受領証交付申請書.pdf

10特定疾病療養受領証交付申請書（入力用）.xlsx

10_特定疾病療養受領証交付申請書

10_賞与支払届_記入例.pdf

10_賞与支払届.pdf

10_賞与支払届

11_産前産後休業取得者申出書／変更(終了)届_記入例.pdf

11_産前産後休業取得者申出書／変更(終了)届.pdf

11_産前産後休業取得者申出書／変更(終了)届

11負傷の原因について.pdf

11_負傷の原因について

12_産前産後休業終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

12_産前産後休業終了時報酬月額変更届.pdf

12_産前産後休業終了時報酬月額変更届

12第三者行為による傷病届.pdf

12_第三者行為による傷病届

13事故発生状況報告書.pdf

13_事故発生状況報告書

13_育児休業等休業取得者申出書(新規・変更)／終了届_記入例.pdf

13_育児休業等休業取得者申出書(新規・変更)／終了届.pdf

13_育児休業等休業取得者申出書(新規・変更)／終了届

14念書兼同意書.pdf

14_念書兼同意書

14_育児休業等終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

14_育児休業等終了時報酬月額変更届.pdf

14_育児休業等終了時報酬月額変更届

15_養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届_記入例.pdf

15_養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届.pdf

15_養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

16_氏名変更届_記入例.pdf

16_氏名変更届.pdf

16_氏名変更届

17被保険者・被扶養者住所変更届.pdf

17被保険者・被扶養者住所変更届（入力用）.xlsx

17_被保険者・被扶養者住所変更届

18被保険者証滅失届（入力用）.pdf

18被保険者証滅失届（入力用）.xlsx

18_被保険者証滅失届

19被保険者証回収不能届.pdf

19被保険者証回収不能届（入力用）.xlsx

19_被保険者証回収不能届

20資格確認書(再)交付申請書.pdf

20資格確認書(再)交付申請書（入力用）.xlsx

20_資格確認書(再)交付申請書

21資格情報のお知らせ再交付申請書.pdf

21資格情報のお知らせ再交付申請書（入力用）.xlsx

21_資格情報のお知らせ再交付申請書

22資格確認書滅失届.pdf

22資格確認書滅失届（入力用）.xlsx

22_資格確認書滅失届

23資格確認書回収不能届.pdf

23資格確認書回収不能届（入力用）.xlsx

23_資格確認書回収不能届

24_被保険者区分変更届_記入例.pdf

24_被保険者区分変更届.pdf

24_被保険者区分変更届

25_事業所関係変更(訂正)届_記入例.pdf

25_事業所関係変更(訂正)届.pdf

25_事業所関係変更(訂正)届

26_適用事業所全喪届_記入例.pdf

26_適用事業所全喪届.pdf

26_適用事業所全喪届

27任意継続被保険者資格取得申請書.pdf

27任意継続被保険者資格取得申請書

28任意継続被保険者資格喪失申出書.pdf

28任意継続被保険者資格喪失申出書

29任意継続被保険者被扶養者異動届.pdf

29任意継続被保険者被扶養者異動届（入力用）.xlsx

29任意継続被保険者被扶養者異動届

山形県自動車販売健康保険組合

# 被保険者の方が受けられる健診(人間ドック、オプション検査を含む)

## 定期健康診断

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>年度内39歳以下の被保険者</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>7,500円</td>
        </tr>
    </tbody> 
</table>

### 子宮がん検査（定期健康診断のオプション）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>20歳以上で希望する被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>負担金</th>
        <td>4,200円</td>
    </tr>
</table>

### 定期健康診断結果による集団再検査

肝機能・脂質・糖代謝で「要指導」の判定者を対象に再検査を実施します。


## 人間ドック

当健保の契約健診機関で人間ドックを受診できます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内40歳以上の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
         <th>負担金</th>
        <td>13,000円（基本10,000円＋特定健診3,000円）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>4月から8月末まで</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 人間ドックのオプション検査

#### 腹部超音波検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>45歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>4,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


#### Ｃ型肝炎検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方（ただし、一度も受けたことがない方のみ）</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>1,500円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

#### 前立腺がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>50歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>2,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


#### 乳がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>50歳以上　3,000円（画像診断1方向）<br>49歳以下　4,200円(画像診断2方向)
</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

#### 子宮がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>4,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

被保険者の方が受けられる健診(人間ドック、オプション検査を含む)

# 被扶養者の方が受けられる健診(特定健診、人間ドックなど)

## 特定健診

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上の被扶養者</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>3,000円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

## 人間ドック

当健保の契約健診機関で人間ドックを受診できます。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>年度内40歳以上の被扶養者（配偶者のみ）で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>13,000円（基本10,000円＋特定健診3,000円）</td>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>4月から8月末まで</td>
    </tr>
        </tr>
    </tbody>
</table>


### 人間ドックのオプション検査
#### 腹部超音波検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>45歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>4,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


#### Ｃ型肝炎検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方（ただし、一度も受けたことがない方のみ）</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>1,500円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

#### 前立腺がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>50歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>2,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


#### 乳がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>50歳以上　3,000円（画像診断1方向）<br>49歳以下　4,200円(画像診断2方向)
</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

#### 子宮がん検査

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>40歳以上で希望する方</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>負担金</th>
            <td>4,200円</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

被扶養者

被扶養者の方が受けられる健診(特定健診、人間ドックなど)


# 健康相談

健康診断結果についてご不明な点、心配事はありませんか？健康保険組合では保健師による健康相談を行っております。お気軽にご相談ください。

山形県自動車販売健康保険組合

電話：023-632-1464　保健師まで

相談時間：月曜～金曜（祝日除く）9：00～17：30





健康相談

# 健保連山形との共同事業（脳ドック、歯科健診）

## 脳ドック健診費用助成

高い確率で死亡や障害に繋がる脳疾患のリスクを早期発見し早期治療するため、健保連山形連合会の共同事業として「脳ドック健診」費用助成事業を実施します。

### 対象者
令和7年4月1日から令和7年9月30日まで脳ドック健診を受診した被保険者

### 助成額
10,000円

### 脳ドック健診申込から費用助成までの流れ

1. 受診希望者は各自で病院等に脳ドック健診の受診申込を行って下さい。
1. 健診受診の日時、病院等が決まったら[脳ドック健診助成事業　申込書(別紙1)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F1LfqpLe7%E8%84%B3%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%81%A5%E8%A8%BA%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%80%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8(%E5%88%A5%E7%B4%991).pdf?alt=media&token=33430ac1-78db-4aaf-99d1-13adfb06cc3d)を事業所経由で当組合へ提出願います
1. 健診受診後、以下3点を添付の上、事業所経由で当組合へ申請願います。

   【健診受診後に提出いただくもの（最終締切：10月10日(金)】

   * [脳ドック健診助成事業　助成金申請書（別紙2）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FbOnnXeDh%E8%84%B3%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%81%A5%E8%A8%BA%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%80%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%EF%BC%88%E5%88%A5%E7%B4%992%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=3f0b57e7-2dc3-45c5-a2ef-62a468dc9bbe)
   * 領収書の原本
   * 健診結果通知書など健診結果が確認できるもののコピー
1. 事業所経由で助成額一人当たり10,000円を振込みいたします。

## 歯科健診費用助成

健保連山形連合会との共同事業として「歯科健診」費用助成事業を実施します。お口の健康は全身の健康と深い関係にあり、自然治癒しない歯科疾患は「早期発見」と「早期治療」が肝心です。ぜひご活用ください。

### 実施期間
令和7年8月1日から令和7年12月31日まで

### 対象者
被保険者及び被扶養者（先着50名）
歯科医院に通院中の方、学校で歯科健診があるお子さんは対象外となります。

### 歯科健診の主な実施項目
虫歯の有無や歯周病のチェック等を実施します。

### 申込方法
所属事業所の健保担当者へお申込みください。

締切：令和7年12月5日(金)

申込者には受診に必要な書類をお渡ししますので、各自受診する医院へ予約してください。
 
### 健診費用の支払い、健保組合からの助成金について
受診時に歯科医院へ健診費用4,400円（税込）を支払い、後日健保組合に必要書類を添付のうえ申請してください。4,400円を上限として助成します。

申請方法については[別添「歯科健診実施から費用助成に係るご案内」](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FFbpvbwhs%E5%88%A5%E6%B7%BB%E3%80%8C%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%81%A5%E8%A8%BA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B2%BB%E7%94%A8%E5%8A%A9%E6%88%90%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85%E3%80%8D.pdf?alt=media&token=25277ddd-a9f9-4669-87fb-43867bce6973)をご覧ください。

疾患が見つかった場合は治療を継続するようお願いいたします。


健保連山形との共同事業（脳ドック、歯科健診）

## 禁煙外来費用助成
医療機関で禁煙治療を行い、禁煙に成功した方に対し、その治療費の一部助成を実施します。禁煙をお考えの方ぜひお申込みください。

###  対象者

現在喫煙している被保険者で禁煙外来治療を終了した方（禁煙外来終了時に被保険者資格のある方）

###  助成額
上限10,000円

### 申込方法
[禁煙外来費用助成事業参加申込書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F9p2zIK1y%E7%A6%81%E7%85%99%E5%A4%96%E6%9D%A5%E8%B2%BB%E7%94%A8%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8.pdf?alt=media&token=027bb21a-8182-4ebe-8c4a-d6edbf524d38)を事業所へ提出してください。

### 申請期間   
通年申込を受付しています。

禁煙したい被保険者・被扶養者

禁煙外来費用助成

# インフルエンザ予防接種費用助成

### 対象者
被保険者

### 補助金
上限1,000円（自己負担額が1,000円未満の場合は自己負担額）

### 申請方法
領収書（原本）を貼付し「インフルエンザ予防接種助成金支給申請書」を事業所へ提出してください。

### 申請期間
10月から3月中旬

インフルエンザ予防接種費用助成

# スポーツクラブルネサンス

スポーツクラブルネサンスを15歳以上の被保険者・被扶養者であればどなたでも、お得にご利用いただけます。

詳しくは、[山形県自動車販売健康保険組合にご加入の皆さまへ | ルネサンス](https://hpmgt.s-re.jp/840011464853)をご覧ください。

15歳以上の被保険者・被扶養者

スポーツクラブルネサンス

# 契約保養所の利用補助

組合で直接契約している宿泊施設を利用に対する費用補助を実施しています。

### 対象者
被保険者及び被扶養者

### 利用方法
所属事業所の担当者から「契約保養所利用補助券」の発行を受け、直接各自で[利用する施設](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F6gFkDjBp%E5%A5%91%E7%B4%84%E4%BF%9D%E9%A4%8A%E6%96%BD%E8%A8%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?alt=media&token=256792a5-4094-466c-970d-a6ec2d0eea7d)に予約申し込みをしてください。（予約の際は「当組合の利用補助券を利用する」と伝えてください）



### 補助額
1回の利用につき1人1枚（1,500円）まで

### 備考
補助券の数に限りがございます。無くなり次第、今年度分は終了となります。




契約保養所の利用補助

## iBssとは
「iBss」は山形県自動車販売健康保険組合加入者向けWebサービスです。

パソコンやスマートフォンを使って医療費のお知らせや、健診結果など閲覧をすることができます。

## iBssアプリをぜひご利用ください
iBssアプリをダウンロードいただく
ことで、ウォークラリー機能や、ポイント付与機能など、楽しみながら健康増進につなげていくことができます。

アプリのダウンロードは[Ibssアプリのご案内](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FI5fd3A1mIbss%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85.pdf?alt=media&token=5fc1bb3c-092f-4981-820b-9209a60a40af)からiBss未登録の方は、アプリをダウンロード後、新規登録をお願いします。

[iBss初回登録方法](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FhbDQC40eiBss%E5%88%9D%E5%9B%9E%E7%99%BB%E9%8C%B2%E6%96%B9%E6%B3%95.pdf?alt=media&token=8b726008-414b-4d75-aa5a-9a7820b768cb)

以前よりiBssをご利用の方は、引き続き同じユーザーID、パスワードでアプリへログイン可能です。

加入者

加入者向けWebサービス（iBss)

脳ドック健診、歯科健診の費用助成をご活用ください。

詳細は、[健保連山形との共同事業（脳ドック、歯科健診）](/healthcare/kyoudou)をご覧ください。

脳ドック健診、歯科健診の費用助成をご活用ください

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="KJhelyCMktU5XI9xTrDT"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>削除理由により添付書類が異なりますので、被扶養者異動届の裏面(2ページ目)をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="KJhelyCMktU5XI9xTrDT"></application><br>家族調書　（出生児以外で扶養申請する場合に提出）<br>生計維持関係調書（父・母等を扶養申請する場合に提出）
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>申請理由により添付書類が異なりますので、被扶養者異動届の裏面(2ページ目)をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


### 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)


-  被保険者と同居でも別居でもよい人
   - 配偶者(内縁でもよい)
   - 子、孫
   - 兄弟姉妹
   - 父母など直系尊属
-  被保険者と同居が条件の人
   - 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
   - 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
   - 内縁の配偶者死亡後の父母および子

### 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

-  被保険者と同居の場合
   - 60歳未満の場合
     - 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
   - 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
      - 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること
-  被保険者と別居の場合
   - 60歳未満の場合
     - 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
   - 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
     - 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと


### 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

#### 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)や被扶養者(家族)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="AMOKyQrOG6JqVUqCAZ3r"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

名前が変わった

# 引っ越した

被保険者(働いている本人)が引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="qxXzpjRNBecHDZzBY7EQ"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。また、外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

保険証は再発行できませんが、以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="c70XXWngm06CFCT46J0n"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="e4kYHeTU9oS4NzwAJBVp"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="0nzZoVcchby99lrFNJzY"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときは保険証を返還する必要があります。
その際、保険証を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="RtpZyfJ2UKHutLwNzhIL"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="tHVNfb5Ra2ZQI4lVmKq9"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。

    ただし、マイナ保険証を利用している方は申請不要です。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="BaN5l8jBErb1DXuRrher"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 窓口で全額払った

## 窓口で全額払ったとき

保険証等を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="Pmzn5cvILXIRCdcaPfTX"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合
- 保険証を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき
- 医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）
- 9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき
- 生血液の輸血を受けたとき
- 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・<application id="Pmzn5cvILXIRCdcaPfTX"></application>
            </br>・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も）
            </br>・海外への渡航を証明する書類のコピー
            </br>・海外の医療機関への問い合わせの同意書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合

1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

   健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

   窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

医療機関から健康保険組合へ請求がきてから、差額分がある方へ出産育児一時金差額申請書を送付します。申請書が届きましたら、申請書の裏面に記載のある添付書類と一緒に申請してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="lVX9qNVTNUlbP3DkUOtv"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="sX759Tm2DP5UTYIx3G1R"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、出産育児一時金制度を利用できます。

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合

1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

医療機関から健康保険組合へ請求がきてから、差額分がある方へ出産育児一時金差額申請書を送付します。申請書が届きましたら、申請書の裏面に記載のある添付書類と一緒に申請してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="lVX9qNVTNUlbP3DkUOtv"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="sX759Tm2DP5UTYIx3G1R"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

被扶養者(家族)が出産した

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が業務災害以外の病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="lUGRYmTjT5b8Ltvdj5j2"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やけがの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証・資格確認書等を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証・資格確認書等を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="EmP9bTVG0xt5MBvu0Li5"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・資格確認書(お持ちの場合)
            <br/>・高齢受給者証(お持ちの場合)
            <br/>・限度額認定証(お持ちの場合)
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した後は、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="qV1ulB7udd6zGIdqR0AF"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合（提出前に電話で連絡をお願いします）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

次のいずれかに該当するときは、２年以内でも資格が喪失します。
* 就職等により、健康保険等の被保険者資格を取得したとき
* 後期高齢者医療の被保険者(75歳)となったとき
* 任意継続被保険者でなくなることを希望したとき
* 保険料を納付期日までに納付しなかったとき
* 被保険者が死亡したとき

また、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](/situation/leave)と、[出産手当金](/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した

# 亡くなった

## 被保険者（本人）が亡くなった

- **本人によって扶養されていた遺族**に**埋葬料**が支給されます。
  - 埋葬料：50,000円
- 家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が**埋葬費**として支給されます。
  - 埋葬費：埋葬（葬儀）に要した実費（50,000円を上限）

## 被扶養者（家族）が亡くなった

* 被保険者（本人）に**家族埋葬料**が支給されます。
  - 家族埋葬料：50,000円


## 請求方法

### 必要書類
<application id="sinzbA7UOz9Mojp1naH3"></application>

### 対象者
本人（被保険者）、家族（被扶養者）

### 提出期限
すみやかにご提出ください

### 提出先
事業主

※任意継続被保険者（被扶養者）の方は、直接、健康保険組合

### 備考
- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料を**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
* 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料を被保険者に支払います。
* 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。

## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて<application id="6L1tDqWxHgO0BaselTh3"></application>もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなった

# アクシデント(第三者行為)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="6L1tDqWxHgO0BaselTh3"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>誰かの加害行為が原因で病気やけがをした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(第三者行為)